位置情報の漏れ方から逆算する、家族のスマホ設定の見直し方
防災家族ラボ|日経新聞の調査報道「筒抜けの国家中枢」(2026年11月16日公開)を受けて書いた、診断込みの全文HTML版です。まず一番上の診断で、あなたの家の「漏れ方」を確認してください。
首相官邸や自衛隊基地の位置情報が海外で売られていた、その入口はふつうのアプリの許可ボタンでした。では、あなたのスマホはどうなっていますか。7つの質問に、今の使い方に一番近いものを選んで答えてください。
所要時間は約1分です。答えはこのページの中だけで判定され、外部に送信されることはありません。
導入
帰宅して、夕食のあとに何気なくスマホでニュースを開いたら、目を疑う見出しが出てきました。
「筒抜けの国家中枢」。
日本経済新聞の取材班が、海外のデータブローカーからスマホの位置情報を入手して分析したところ、首相官邸や迎賓館、自衛隊の基地の中を出入りする人の動きまで記録されていた、という調査報道です。迎賓館といえば、各国の首脳を迎える、警備が最も厳しい場所のひとつです。そこで会談の前に誰かが動いた記録まで、外から買えるデータの中に入っていた。
正直、最初は「国家レベルの話で、うちには関係ない」と思いました。
でも、読み進めるうちに背筋が伸びました。漏れていたのは、特殊なスパイ道具の話ではないからです。原因は、私たちのスマホにも入っている、ふつうのアプリの「位置情報の利用を許可しますか?」でした。
そこで自分のスマホの設定を開いて、「常に許可」になっているアプリを数えてみました。
結果は、「常に許可」が11個、「アプリの使用中のみ許可」が104個。合わせて115個のアプリに、居場所を知る許可を出していました。なかでも問題は「常に」の11個です。画面を閉じていても、ポケットに入れている間も、私の位置は渡り続けていた計算になります。正直、ここまで多いとは思っていませんでした。
意外だったのは、その顔ぶれです。ファミリーレストランのアプリ(ジョイフル)や、気圧で頭痛を予測する「頭痛ーる」、ほかにショッピング系のアプリや中国系のアプリなど、アプリを開いていない時間まで居場所を知らせる必要があるとは思えないものが、「常に」になっていることが多いと気づきました。入れたときに何気なく許可したまま、ずっとその状態だったようです。数えたついでに、その場で全部見直しました。
誤解のないように書いておくと、これは「そのアプリが悪い」という話ではありません。問題は、必要のない許可を自分が出しっぱなしにしていたことです。あなたのスマホでも、同じことが起きている可能性が高いと思います。
国家中枢を筒抜けにした仕組みは、特別な場所だけで動いているわけではありません。あなたの家のリビングでも、同じ仕組みが静かに動いています。
この記事では、位置情報が「どう漏れるか」から逆算して、家族のスマホをどう設定すればいいかを順番に整理します。やることは15分で終わります。しかも、防災の観点では「全部オフ」が正解ではありません。その理由も含めて書きます。
結論:先に答えを言います
- 漏れる本丸は、怪しいアプリではありません。無料アプリに入っている広告の仕組み(広告SDK)が、端末IDと位置情報をセットで外に送る経路です
- 対策はアプリを全部消すことではなく、次の3点だけです
- 位置情報の「常に許可」をゼロにする(基本は「アプリの使用中のみ」)
- 天気など大まかな場所で足りるアプリは「正確な位置情報」をオフにする
- 広告まわりの追跡を止める(iPhoneはトラッキング要求オフ、Androidは広告IDを削除)
- 家族の見守りや居場所共有は、止める必要はありません。出し先を「家族の中だけ」に閉じるのが正解です
- 逆に、全部オフにしすぎるのも弱点です。災害の日に家族の居場所が分からない状態は、防災としては失敗です
日経の調査で分かったこと
まず、報道の中身を正確に押さえます。
- 取材班は海外のデータブローカー18社に接触し、1社から契約なしでサンプルの提供を受けました。日本全国1カ月分で423億行、端末に割り振られたIDは4000万を超えていたといいます
- データの中身は、匿名の端末IDに、緯度・経度と日時がひも付いたものでした
- それでも、海上自衛隊の幹部の動きを特定できました。夜間に定期的に滞在する場所から自宅を推定し、不動産登記簿や防衛省の人事情報と照らし合わせた、と報じられています
- 横須賀の海上作戦センター、朝霞駐屯地、沖縄の米軍基地、首相官邸、迎賓館でも、敷地内の位置情報が確認されました
- 日本の個人情報保護法では、緯度・経度だけでは「個人情報」に当たらず、第三者に渡すときも原則として本人同意が要らない。ここが制度の穴です
- 政府は経済安全保障の法改正を検討していますが、対象はゲノム・医療・金融の情報で、位置情報は見送られる方向だと報じられています
専門家のコメントで一番大事なのはここです。統計数理研究所の南和宏教授は「移動パターンには人それぞれ特徴があり、氏名などを取り除いても個人が再識別される可能性がある。完璧な位置情報の匿名化は難しい」と指摘しています。
つまり、「名前が入っていないから安全」ではないのです。夜は自宅、昼は職場、週末は決まった場所。この繰り返し自体が、その人の指紋になります。
出典:日本経済新聞ビジュアルデータ「筒抜けの国家中枢 安全保障脅かすスマホ位置情報」(2026年11月16日公開)
仕組み:あなたの位置は、こうして「商品」になる
流れは4段階です。
- 許可:アプリを開いたとき「位置情報の利用を許可しますか?」で「常に許可」を選ぶ。あるいは、便利そうだからと初期設定のまま使う
- 収集:アプリ本体だけでなく、アプリに入っている広告用の部品(SDK)が、位置情報と広告ID(端末を見分ける番号)を一緒に取得する
- 売買:集まったデータは、人流分析や広告配信に使われる一方で、データブローカーの間で「商品」として売り買いされる
- 再識別:買った側は、夜の滞在先=自宅、昼の滞在先=勤務先という具合にパターンを読む。名前がなくても、生活そのものが見えてしまう
ポイントは2つあります。
ひとつは、アプリを「使っていない時間」も取られていること。「常に許可」は、画面を閉じていても、ポケットの中でも位置を渡し続ける設定です。
もうひとつは、無料アプリほどこの経路を持ちやすいこと。無料で使える代わりに、広告とデータが対価になっている構造です。天気、防災、クーポン、ゲーム。災害情報のために入れている防災アプリこそ、家族全員のスマホに入っていて、毎日動いています。皮肉ですが、ここが一番の確認ポイントです。
船と飛行機を公開している側から見ると
筆者は自宅で、船の位置を送るAIS受信局と、飛行機の位置を送るFlightradar24のフィーダーを運用しています。船と飛行機の位置は、衝突を防ぐために「最初から全世界に公開する」のが前提の仕組みです。誰でも受信できて、蓄積できて、航路のパターンまで見えます。
スマホの位置情報は、本来その逆のはずでした。公開する前提などない、家族だけの情報だったはずです。それが、許可ボタンを一度押しただけで、公開前提の船や飛行機と同じ「追える状態」になってしまう。ここに、この問題の気持ち悪さがあります。
前例:ランニングアプリで基地が浮かび上がった日
今回が初めてではありません。
2017年11月、フィットネスアプリのStravaが、利用者のランニングやサイクリングの記録を集めた世界地図(ヒートマップ)を公開しました。2018年1月、オーストラリアの学生が、シリアやアフガニスタンなど「ふつうのランナーがいないはずの場所」に不自然に光るルートがあることに気づきます。それは、駐留する兵士たちのランニング記録が集まった、米軍などの基地の形そのものでした。
誰かが侵入したわけでも、盗んだわけでもありません。「公開が初期設定だった」「記録が集まった」だけで、基地の輪郭と巡回ルートが見えてしまったのです。
今回の日経の報道は、その家庭版であり、全国版だと思ってください。基地の兵士だけではなく、官邸に出入りする人、自衛官、そして私たち家族のスマホが、同じ構造の中にいます。
まず自分の状態を知る
対策の前に、現状を数値で見ます。設定をいじる前に、次の2つだけ数えてみてください。
- 位置情報が「常に許可」になっているアプリの数
- 「正確な位置情報」がオンのままのアプリのうち、天気や店舗検索など「大まかな場所で足りる」アプリの数
開き方は簡単です。
- iPhone:「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「位置情報サービス」。アプリの一覧に、許可の状態が表示されます
- Android:「設定」→「位置情報」→「アプリの位置情報の利用許可」。「常に許可」「使用時のみ」などの区分で一覧できます(機種やOSのバージョンで表示名は少し変わります)
診断はこの記事の一番上に置いてあります。まだの方は、まずそちらで自分のタイプを確認してみてください。あなたの家の漏れ方が、どのパターンに近いかが見えます。
15分チェックリスト:やることは順番に3つだけ
診断結果に出てきた「最初の一手」と同じ内容です。家族のスマホも、同じ順番で見直せます。
ステップ1:「常に許可」をゼロにする(5分)
原則はシンプルです。
- 地図、ナビ、配車、防災、天気は「アプリの使用中のみ」で足ります
- 心当たりのないアプリ、もう使っていないアプリは「許可しない」、またはアプリ自体を削除します
- 「常に許可」を残してよいのは、家族の見守りや「探す」系など、止めると困る目的がはっきりしているものだけです。その場合も、次のステップ3で「誰と共有しているか」を必ず確認します
- iPhone:アプリごとに「しない/次回または共有時に確認/このアプリの使用中/常に」から選びます
- Android:アプリごとに「常に許可/アプリの使用時のみ/今回のみ/許可しない」から選びます
筆者の実例では、「常に」になっていた11個の多くは、レストランのクーポンアプリ、天気と体調のアプリ、ショッピング系のアプリでした。どれも「開いている間だけ」で困らないものばかりです。見直しの判断に迷ったら、「このアプリは、自分が寝ている間も居場所を知る必要があるか?」と聞いてみてください。答えが「ない」なら、「常に」から外して問題ありません。
ステップ2:「正確な位置情報」をぼかす(5分)
位置情報には「いつ取るか」のほかに「どのくらい正確に取るか」があります。
- 天気、ニュース、店舗検索、クーポンは、市区町村レベルの「おおよその位置」で十分です。このタイプは「正確な位置情報」をオフにします
- 地図、ナビ、配車、子どもの見守りは、正確な位置が要るのでオンのままで構いません
- iPhone:アプリの設定画面の下にある「正確な位置情報」のスイッチをオフにすると、おおよその位置だけが渡ります
- Android:アプリの権限画面で「正確な位置情報を使用」をオフにすると、おおよその位置になります。Googleの説明では、おおよその現在地は約3平方キロメートルの範囲です
ステップ3:広告の追跡と、家族共有の出し先を閉じる(5分)
最後に、アプリをまたいで同一人物だと分かる手がかりを減らします。
- iPhone:「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「トラッキング」で、「アプリからのトラッキング要求を許可」をオフにします
- Android:「設定」→「プライバシー」→「広告」で「広告IDを削除」を選びます。「リセット」は番号を入れ替えるだけ、「削除」はIDそのものを消す操作です(画面の場所は機種により「Google」の中にある場合があります)
あわせて、家族共有の確認もここで済ませます。
- Appleの「探す」やGoogleマップの位置情報共有で、共有相手に家族以外の人が残っていないか
- 子どもの見守りアプリやフィットネスアプリで、記録が「全体に公開」になっていないか
- 写真やSNSの投稿に、位置情報が付いたままになっていないか。自宅付近の投稿は、帰宅してから時間をずらすだけでも意味があります
平時は絞る、災害時は開く:家族で決めておくこと
ここが、防災のサイトとして一番伝えたいところです。
位置情報を全部切る人は、災害の日に困ります。避難先が分からない、はぐれた家族を探せない、自分の居場所を正確に伝えられない。逆に、全部開けっ放しの人は、平時の毎日が筒抜けになります。
正解は「出し分け」を家族で決めておくことです。
| 平時 | 災害時 | |
|---|---|---|
| アプリへの位置許可 | 使用中のみ+おおよその位置が基本 | 防災・天気アプリは正確な位置を一時的にオン |
| 家族の居場所共有 | 家族内だけに閉じて共有(または共有しない) | 事前に決めた方法だけをオンにする |
| 使う手段 | 見守りは家族専用アプリ/「探す」 | 災害用伝言板、家族で決めた共有、安否確認の順番を事前に決める |
決めるのは3つだけで構いません。
- 災害の日に使う共有方法はどれか(家族全員が同じものを使えるか)
- 誰と誰が共有するか(家族の範囲をはっきりさせる)
- 子どものスマホは、親が設定を見直せる状態になっているか
一度、休みの日に家族で実際にオンにして、居場所が見えるか試してみてください。「いざという時に初めて開く設定」は、大抵うまくいきません。
3つの専門の目
防災士の目:漏れるリスクと、つながらないリスクは両方ある
防災の備えは「平時に困らず、災害時に効く」形が理想です。位置情報も同じで、平時の出し過ぎを絞り、災害時の出し方を先に決める。この記事のチェックリストと出し分け表は、そのまま家族の防災会議の資料になります。
看護師の目:移動パターンは、生活と勤務の両方が見える情報
日経の報道で防衛省は、私用スマホの利用を制限するのは難しい、と答えています。これは病院も同じです。夜勤の入り明け、訪問の移動、通院の繰り返し。医療や介護に関わる人の移動パターンは、勤務先だけでなく、患者さん側の生活圏まで推測できてしまう可能性があります。「仕事のスマホだけ気をつける」では足りず、私用端末の「常に許可」こそ見直しどころです。
FPの目:無料は、広告とデータが対価
無料アプリが成り立つのは、広告か、データか、どちらか(多くは両方)が対価だからです。だから「無料アプリを全部悪者にする」のではなく、「家族全員が毎日使う本命アプリだけは、広告のない有料版にする価値があるか」を家計の固定費として考えるのが現実的です。月数百円は、情報の保険料として高いかどうか。逆に、入れたまま忘れている無料アプリは、対価だけ払い続けている状態です。棚卸し自体が節約になります。
筆者の個人的意見としては、今夜、家族全員の「常に許可」を数えることから始めるのがおすすめです。設定変更はそのあとで十分です。数が見えると、家族の会話が変わります。
FAQ
Q. VPNを使えば位置情報は守れますか?
守れません。VPNが隠すのは通信の経路やIPアドレスで、GPSなどで取る位置そのものはアプリに渡ったままです。位置の対策は、この記事の権限設定が本筋です。
Q. 位置情報を全部オフにすれば一番安全ですか?
平時の漏れは減りますが、おすすめしません。地図や防災アプリが使いにくくなるだけでなく、災害時や緊急時に家族の居場所確認や自分の位置の伝達で困ります。「使用中のみ+おおよそ+家族共有は閉じて使う」が落としどころです。
Q. 子どもの見守りGPSや見守りアプリは危ないですか?
道具そのものが危ないのではありません。危ないのは、共有範囲が「全体に公開」になっていたり、誰が見られるかを確認していない状態です。家族内だけに閉じて、パスコードやログインを親が管理できていれば、見守りは防災にもなる正しい使い方です。
Q. 無料の防災アプリや天気アプリは、使うのをやめるべきですか?
やめる必要はありません。災害情報の入手は命に関わります。代わりに、許可を「使用中のみ」にして、正確な位置情報をオフにして(警報の対象地域は市区町村で足ります)、同じ用途のアプリを複数入れっぱなしにしない。この3つで、利便性をほぼ落とさずにリスクだけ下げられます。
Q. もう売られてしまった過去のデータは消せますか?
正直に言うと、ブローカーの間で流通した過去データを取り戻すのは、個人では現実的ではありません。だからこそ、今日から先の流出を止めることに意味があります。許可の見直しと広告IDの削除は、「これから先のパターン」を断ち切る操作です。
まとめ:今夜15分、家族で数えるところから
- 首相官邸や基地を筒抜けにしたのは、特殊な技術ではなく、ふつうのアプリの位置情報許可と広告の仕組みでした
- 対策は3つ。「常に許可」をゼロにする、「正確な位置情報」をぼかす、広告の追跡と共有の出し先を閉じる
- 全部オフは正解ではありません。平時は絞り、災害時は決めた方法だけ開く。その出し分けを家族で決めて、一度試しておくことが防災です
ニュースを見て不安になるだけで終わるか、今夜15分で家族の設定を変えるか。やることがここまで具体的になっている話は、そう多くありません。まずは数えるところから始めてみてください。
出典・参考
- 日本経済新聞ビジュアルデータ「筒抜けの国家中枢 安全保障脅かすスマホ位置情報」(2026年11月16日公開)https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/location-data-leaks/
- Apple サポート「iPhoneで位置情報サービスとGPSのオン/オフを切り替える」「アプリ内の情報へのアクセスを制御する」
- Google ヘルプ「アプリの位置情報の利用許可を管理する」「広告IDを削除する」
- Stravaのグローバルヒートマップをめぐる2018年の報道(2017年11月公開のヒートマップから軍事基地の位置が浮かび上がった事例)


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