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      今置かれた状況は?アクションは?災害の5つのフェーズ

      2025 1/12
      防災基本知識
      October 9, 2024January 12, 2025
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      発災から時間が立つにつれて、必要な行動や援助は変化していきます。
      私も、平成28年熊本地震で看護師の友人に支援物資を送ろうとした際に、”その物はすでに溢れていて必要ない”と言われ驚いたことがあります。

      目次

      災害フェーズの定義とその重要性

      volcano eruption during daytime

      災害対策では、5つに分けられ災害フェーズの定義、それぞれの期間にどのようなアクションが必要かを知っておくこと、平常時からアクションプランを立てておくことが重要です。

      5つのフェーズを色分けし図式で表示してみました。

      • 超急性期:発災直後
        危機管理の最前線、特に救命・応急対応が必要で迅速な情報共有と避難対策が重要になる。
      • 急性期:72時間まで
        救助活動と初期対応の段階で、通信手段の確保と避難所運営体制の整備が必要となる。
      • 亜急性期:1週間程度まで
        復旧活動と生活支援が行われ、被災者台帳の作成や住家被害認定調査が重要。
      • 慢性期:1週間~1か月程度まで
        長期的な復興計画が策定され、災害廃棄物処理や生活再建支援が活発となる。
      • 平穏期:3か月程度以降
        災害を踏まえた今後の対応、次の災害に備えるための対策が行われる。

      フェーズごとの災害時のイメージ

      災害発生後の時期を5つのフェーズは覚えたほうがいい?

      Lunar eclipse illustration

      災害発生後の時期を5つのフェーズに分けることは、効果的な災害対応に不可欠です。冒頭のわたしの経験からも、これらのフェーズを理解しないまま対応を行うと非効率が生じ、被災者のニーズや需要・供給に遅れが出てしまいます。それぞれのフェーズには、状況に応じた対応策が必要であり、的確に対処することで、迅速で適切な支援が可能になります。

      しかし、5つのフェーズは区切りがあって切り替わるものではなくシームレスなものです。この中には平常時も含まれると考えます。暗記するよりも、今どの段階にあるだろうか確認しアクションを起こすことが必要です。

      フェーズごとに自助、公助、共助で必要なこと、必要なもの

      photo of flight of red and white rescue helicopter during snow daytime

      発災時には誰が出すけてくれるのか?自衛隊か、警察か、救急隊員か?
      災害における自助・共助・公助は7対2対1であると言われています。

      日本における災害対応では、「自助・共助・公助」の考え方が重視されており、7:2:1の割合で機能すると言われています。これは、災害時の対応において約70%は自助(自分や家族で身を守ること)、20%は共助(地域や近隣同士で助け合うこと)、10%は公助(行政や公共機関による救助や支援)が占めるという意味です。

      1. 自助(7割): 自助とは、自分や家族が自らの命を守るために行う行動を指します。具体的には、非常用持ち出し袋の準備、避難経路の確認、地震時には火の始末や負傷者への応急処置などが含まれます。阪神淡路大震災では、倒壊した建物から救出された人の約8割が家族や近隣住民によるものであったというデータがあります  。
      https://www.city.okawa.lg.jp/s013/020/030/020/20150206010700.html
      https://www.town.makubetsu.lg.jp/bousai/bosai/files/202303bosai.pdf

      阪神・淡路大震災時に生き埋めや閉じ込められた人の救助を「誰が」行ったかを表したものです。

      誰が%自助・公助・共助の別
      自力で34.9  自助 66.8%
      家族に31.9  
      友人・隣人に28.1  共助 30.7%
      通行人に2.6  
      救助隊に1.7  公助 1.7%
      その他0.9   
      出典元『日本火災学会:1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書』

      2. 共助(2割): 共助とは、地域や近所同士が助け合って安全を確保することです。災害が発生した際、公的機関がすぐに対応できないことが多く、特に大規模災害では地域住民同士の協力が重要です。例えば、隣の家の火災を手助けすることで、自分の家も守ることができます。また、日頃から地域の防災訓練に参加し、災害時に円滑に共助ができるよう準備しておくことが大切です  。

      3. 公助(1割): 公助とは、行政や警察、消防、自衛隊などの公的機関が行う支援や救助活動です。しかし、大規模災害の場合、すべての被災者に迅速に対応するのは困難であるため、自助と共助が非常に重要となります  。
      https://www.jrc.or.jp/chapter/nagano/pdf/4622d399a02a9ff928076a7419511ebe257bec81.pdf

      1995年の阪神・淡路大震災では、被害が大きすぎて救急隊などがすぐに対応できないばかりか、道路が寸断されたり電柱等の倒壊により通行止め状態となった道路が多数あり、救助要請現場にすぐにはたどり着けないという状態だったそうです。「自力で」「家族に」などの自助による救助は約67%、「友人・隣人に」などの共助が約30%、救急隊や自衛隊などによる公助は2%にも満たない割合でした。

      つまり、災害対応には個人や地域の事前の備えが不可欠であり、東日本大災害を代表とする大災害ともなると、自助・共助が9割と大半を占めます。日常から防災意識を持ち、平和にあぐらをかかずにシームレスに考えて備えていくことが大切ですね。

      防災基本知識
      アクションプラン フェーズフリー 亜急性期 公助 共助 平穏期 急性期 慢性期 災害のフェーズ 自助 超急性期

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      いなり丸
      防災士×特定認定看護師×FP
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      防災✕健康✕お金の3側面から研究・情報発信する総合研究者/編集者です。
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